品確法(*1）で定められた瑕疵担保責任10年間義務化に伴い、
新築住宅の基本構造部分（柱や梁などの住宅の構造耐力上主要な部分、
雨水の浸入を防止する部分）について10年間の瑕疵担保責任が工事を
請負った建築業者に義務付けられました。
よって、現在は第三者機関による検査を受けて10年保証が付いております。

*1 品確法：『住宅の品質確保の促進等に関する法律』といい、
消費者が安心して良質な住宅作りを実現する事を目的としています。

低ホルムアルデヒド仕様マークです。「内装仕上げ部分」がF☆☆☆☆等級の材料から構成される住宅部品、設備、建具、収納商品などに対する「住宅部品表示ガイドライン」に基づいた表示です。弊社の場合には「下地部分」も含めて日本でもっとも厳しいとされるF☆☆☆☆の材料を使用しています。

住宅ローン残高の1%を10年間所得税額から控除する従来の「住宅ローン減税」の適用期限が、1年間延長されました。これにより、償還期間10年以上の住宅ローンを借りて住宅の新築、取得、リフォームを行い、平成16年末までに入居する方も、昨年と同様の減税を受けることができます。また、平成17年以降に住宅の取得等をし、入居する方についても、住宅ローン減税の適用を受けることができますが、控除の対象となる住宅ローン金額及び控除率については、中堅層に見合ったローン水準をカバーする制度へ重点化する様です。